【転載】週刊インバウンドニュース8月2週号

MATCHAでは、メールマガジンにて週刊インバウンドニュースを配信しています。今回はその一部をコラム記事として紹介しています。続きはメールマガジンへ。

1. 食の多様性に向き合う。インバウンドを呼び込む起因になるか？

近年、アレルギーや、一人ひとりの主義や宗教などによる「食の多様性」について注目があつまっています。ハラルやヴィーガンなどについて「単語は聞いたことがある」「実際に友人が同様の主義を持っている」という方も増えているのではないでしょうか。

インバウンド業界の中では、コロナ禍以前から「食の多様性」を受け入れる準備として、ハラルやヴィーガンの方でも楽しめるお菓子やお土産の開発などが取り組まれてきました。当社が運営する「MATCHA」でも、そういった動きをご紹介させていただく機会も多くあります。

コロナの3年間という長い時間を経て、訪日客数が順調に回復する今現在、その「食の多様性」に、”これから対応できるか”という温度感ではなく、”すでに対応できている”が求められていそうです。

岩手県盛岡市内の桜山地区にある飲食店では、8社合同でヴィーガンに対応したメニューの必要性を説く勉強会を専門家を招いて開催。盛岡といえば、週刊インバウンドニュースでも何度かお伝えしているように、アメリカのニューヨーク・タイムズで「2023年に行くべき52カ所」に選ばれた場所。今後増えていくであろう訪日客の「食の多様性」に対応した状態を作ることが喫緊の課題とも言えます。

^{参考：盛岡市 観光についてのお知らせ「ニューヨーク・タイムズ紙『2023年に行くべき52カ所』に『盛岡市』が選ばれました！！」}

農林水産省が2019年に発表した資料によれば、訪日客の旅行消費額として「宿泊代」「買物代」「飲食代」の順に多い傾向の中、「買物代」についてもその内の2割は飲食関連であると推察できるとしており、トータルで見ると訪日客の旅に関わる消費は、日本の食に関わるものが大きな割合を占めています。

^{参考：農林水産省 2019年9月発表「インバウンドを通じた海外需要の取り込み・創出」}

また観光庁の資料によれば、ベジタリアン、ヴィーガンと呼ばれる人の割合は2018年の時点でも6.3億人に達するとされていました。特に欧米圏では毎年およそ1％ずつ増加傾向にあると言われています。

訪日客が期待する日本の食、そして増えているヴィーガン人口により、必然的に対応が求められる状況になっているのが事実。今年の4月には、東京都では飲食店事業者向けにベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金の開始を発表するなど、「食の多様性」に対する動きが見られました。

一方で「○○ウォッシュ」のように、本質的ではない捉え方、ただ対応すれば良いといった表面的な対応にならないようにだけ、注意が必要だなと感じます。

1歩ずつでも、なぜ食の多様化が進むのか？なぜ対応が必要なのか？本質的な理解とともに、訪日客を呼び込むきっかけを整えていけると良いのではないかと考えます。

参考：岩手日報　2023年7月29日公開　「食の多様化、どう対応　盛岡で訪日客獲得へ勉強会」　

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