【転載】週刊インバウンドニュース9月1週号

MATCHAでは、メールマガジンにて週刊インバウンドニュースを配信しています。今回はその一部をコラム記事として紹介しています。続きはメールマガジンへ。

1. 日本製品の不買運動が広がり、嫌がらせの電話。風評被害から守ろうとする国内の動きも。

東日本大震災（2011年）で被災した福島第一原子力発電所から出た処理水の海洋放出が、2023年8月24日より開始されました。

日本国内でも様々な意見が挙がりましたが、このニュースに対し、中国からも大きな反応があったことは、読者の皆さんも連日の報道でよく目にするのではないでしょうか。

団体旅行解禁で盛り上がりを見せていたにも関わらず、中国からの日本への観光意欲は現在低下していると見られ、中国国内でも日本製品の不買運動が行われています。その対象は日本産水産物に留まらず、洋服の工場などで日本からのオーダーをストップすることを決めた、という発言もあったそうです。こうなると、日本国内の製造業にまで影響が出てきます。

また、このような中国の反応を受けて、日本国内のインバウンド関連の株式銘柄にも影響が。百貨店やドラッグストア、航空会社やテーマパーク関連などの株式銘柄に対して、売りの動きが見られているそうです^※1。

^{※1：（参考）ロイター通信 2023年8月28日公開「インバウンド関連株が軟調、処理水放出で対中関係に懸念」}

海外からの風評被害とも捉えられる今回の現象。海で繋がる近隣国家から処理水が放出されるとなると、「自分達の健康はどうなってしまうの？」と不安に思ってしまうかもしれません。しかし、その動きを見ていると「やや行き過ぎなのでは？」と思う、電話での攻撃などもあります。

その一方で、福島・いわき市へのふるさと納税の申し込み数が増加。放水が決定したタイミングから、4倍近くに増えたそうです。国外から逆風が吹く中、日本国内で手を取り、応援しよう！という姿勢が表れているのではないかと思います。

なお、中国での過剰な反応の裏には、SNS上で不正確な情報が拡散されていることもあると言われており、メディアを運営する弊社としては、誰もが情報を発信できる今の社会において、正しい情報を届けることの難しさと価値を痛感しています。

インバウンド観光には、国同士の相互理解を深める力があると信じています。この騒動が落ち着き、中国の方々が自分の目で日本を見に来てくれる日が訪れることを願いつつ、今後の動向を見守っていきたいと考えています。

参考：FNNプライムオンライン　2023年8月29日公開　イット！「『日本製品をボイコットせよ！』処理水放出めぐる中国からの”嫌がらせ” SNSに”不買運動”呼びかけの多数投稿」より

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