Locally利用規約

Locally Official Japan Travel Guides by MATCHA
利用規約

施行日：2026年6月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社MATCHA（以下「当社」といいます。）が運営する訪日客向けメディアサイト「Locally Official Japan Travel Guides by MATCHA」（以下、「Locally」といいます。）への情報掲載並びにコンテンツ管理ツール「MATCHA Contents Manager（以下「MCM」といいます。）の利用及びこれらに付帯して当社が提供するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての法人又は団体等（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「Locally」とは、当社が提供する、利用者が発信する一次情報に特化した訪日客向けメディアサイトをいいます 。

(2)「MCM」とは、利用者が自らLocallyに多言語で情報を投稿、管理し、閲覧データ等を確認するために当社が提供する管理システムをいいます 。

(3)「本サービス」とは、Locallyへの情報の掲載、MCMの利用及びこれらに付帯する一切の業務をいいます 。

(4)「オプションサービス」とは、本サービスに付随して当社が提供するオプションをいいます。なお、具体的なサービスの内容は当社が別途提示する書面に定めるとおりとします。

(5)「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した、原則として日本国内の法人又は公的団体（自治体、観光協会、DMO等）をいいます。なお、個人事業主を含む個人の利用は対象外とします。

(6)「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。なお、本サービスに関して、本規約と申込書、別途締結される覚書、特約、合意書等（以下、併せて「個別合意」といいます。）の内容が相違する場合、個別合意の定めが本規約に優先して適用されるものとします。 また、個別合意間において内容が相違する場合は、最新の時期に締結された合意が最優先されるものとします。

(7)「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録し、取得する固有の識別情報をいいます。

(8)「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じて作成、投稿、管理する記事、画像、動画及びその他一切の情報をいいます。

(9)「利用料金」とは、本サービスの利用対価として利用者が当社に支払う金額をいいます。

(10)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。

第２条（契約の成立）

利用希望者が本サービスの利用を申し込み、当社が契約期間、利用料金、プラン内容等を記載した電磁的記録を含む当社所定の申込書（以下「申込書等」といいます。）を提示し、当社及び利用者の双方が申込書等に電子署名法に準拠する電子署名を完了、又は署名捺印した時点をもって、利用契約が成立するものとします。

２ 当社は利用申請者が以下のいずれかに該当する場合、申請を拒否し、又は利用契約の合意をしないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。

(1)当社に提供した登録情報に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人であり、適法な同意が得られていない場合

(3)反社会的勢力等（第17条に定義するものをいいます。）に該当すると当社が判断した場合

(4)過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(5)第11条に定める措置を受けたことがある場合

(6)その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合

第３条（アカウント管理及び届出事項の変更）

利用者は自己の責任において、本サービスのアカウント及びパスワードを適切に管理するものとし、第三者へ利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２ アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

３ 利用者は名称、所在地、代表者、連絡先メールアドレス等、当社に届け出た情報に変更が生じた場合、MCM上の管理画面からの変更入力、又は当社所定の方法により、遅滞なく当該変更事項を更新するものとします。

４ 利用者が前項の更新を怠ったことにより当社からの通知又は送付書類等が延着、又は到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、前項の更新を怠ったことにより利用者が何らかの不利益を被った場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

第４条（利用料金及びプラン）

利用者は当社に対し、選択したプランに応じた利用料金を支払うものとします。各プランの詳細及び料金は、当社ウェブサイト又は申込書等に掲載するものとし、消費税等の税金は利用者の負担とします。

２ 当社は必要と認めた場合、利用料金を改定することができます。ただし、利用料金を増額する場合、当社は変更内容及び適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載そのほか当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに利用者に公表、通知します。

３ 当社は当社の裁量で、既存の利用者に対して旧利用料金を適用する移行期間を設けることができます。

第５条（支払方法）

利用者は当社に対し、本サービスの利用対価として、申込書等に定める利用料金を、原則として本サービスの利用開始日（継続利用の場合は各利用期間の開始日）の前日までに、以下のいずれかの方法で前払いするものとします。

(1)月次払い：毎月の利用期間開始日の前日までに、翌月分の利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。ただし、初回の支払いに限り、申込書等に別段の定めがある場合は、当該定めに従うものとします。

(2)年次一括払い：1年分の利用料金を初回利用期間の開始日の前日までに一括して支払うものとします。

２ 契約期間の途中でプランのアップグレード等により差額が生じた場合は、当社が別途指定する期日までに当該差額分を支払うものとします。

３ 支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

４ 利用者が第1項に定める期日までに支払いを完了しない場合、当社は本サービスの提供開始を保留、又は一時停止することができるものとします。

第６条（利用契約の更新及び解約）

利用契約の期間は申込書等に定めるものとします。契約期間満了の2ヶ月前までに書面又は電磁的記録による更新しない旨の申出がない限り、同一条件で同期間自動更新されます。ただし、当社及び利用者が期間満了までに新たな利用契約を締結した場合は、当該利用契約に関する申込書等の定めが優先して適用されるものとします。

２ 利用者は解約希望日の2ヶ月前までに当社所定の方法で申し出ることにより解約できます。ただし、期間中に解約した場合であっても、理由の如何を問わず、支払済みの利用料金について未利用期間分の返金は一切行わないものとし、未払いの利用料金があったとしても当該利用料金の支払義務が免れるものではありません。

３ 当社は利用者のアカウントを解約の日をもって閉鎖することができます。本サービスを通じて公開済みのコンテンツについては当社の判断で掲載を継続又は取り下げる場合があります。解約前に特定コンテンツの非公開化が必要な場合は解約申請と同時に別途書面にて申請してください。

４ 第11条に定める場合のほか、当社が事業上の理由によりサービスを終了する場合、第14条の規定に従い利用者に通知の上、利用契約を終了できるものとします。

５ 当社は既に受領した利用料金について、理由の如何を問わず日割り計算を含め、返金を行わないものとします。ただし、前項に定めるサービス終了など当社の責に帰すべき事由により本サービスの全部又は重要な一部が継続的に提供不能となった場合はこの限りではありません。

第７条（支払の遅延）

利用者が利用料金の支払いを延滞した場合、当社は延滞日数に応じ年率14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。また、支払いが1ヶ月以上延滞した場合、当社は事前通知なく本サービスの提供を一時停止することができます。

第８条（利用内容）

利用者は申込書等及び本規約の定める範囲内で本サービスを利用できます。

２ 利用者は本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等を自己の費用と責任において準備し、維持するものとします。これらの環境の不備又は通信障害等により本サービスの利用に支障が生じた場合であっても当社は一切の責任を負いません。

３ 利用者は本サービスがクラウドサービスとして提供されるものであり、その性質上、本サービスの機能、デザイン及び仕様のアップデート、改修又は変更（以下「アップデート等」といいます。）が継続的に実施されるものであることをあらかじめ了承するものとします。

４ 当社はサービスのアップデート等に伴い利用内容に変更が生じる場合、事前に利用者に公表及び通知します。ただし、セキュリティ上の緊急対応等やむを得ない場合はこの限りでありません。

５ 本サービスは利用者自身の利用を目的として提供されるものであり、利用者は本サービスの全部又は一部を第三者に販売、再許諾、又はその他商業目的で使用させることはできません。

６ 第5項の定めに関わらず、利用者自身のために第三者をして本サービスを利用させる場合、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、利用者は規約違反、誤操作、情報の漏洩、第三者の権利侵害等を含む第三者による本サービス上の一切の行為について、自らの行為として全責任を負うものとします。

第９条（投稿内容に関する利用者の責務及び禁止事項）

利用者は自らMCMに投稿するコンテンツについて、第三者の知的財産権、所有権その他の権利及び利益を侵害しないこと及び著作権、著作者人格権等すべての権利処理が完了していることを当社に保証するものとし、コンテンツの投稿その他の方法によりデータ送信すること等について適法な権利を有していることを当社に保証します。

２ 第三者から当社に対しコンテンツ又は本サービスの利用に関する苦情等があった場合、利用者の責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

３ 利用者は、コンテンツに含まれる情報について、裏取りやエビデンスを確認し、最新かつ正確な情報となるよう最善の努力をするものとします。

４ 利用者は以下の行為を行ってはなりません。

(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2) 当社、他の利用者又は第三者への詐欺、脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 過度に暴力的、残虐な表現を含む情報を投稿する行為

(6) コンピューターウィルスその他有害なプログラムを含む情報を投稿する行為

(7) 他者の業務妨害、不利益、損害、不快感を与える情報を投稿する行為

(8) 過度にわいせつな表現を含む情報を投稿する行為

(9) 差別、自殺、自傷行為、薬物の不適切利用を助長する表現を含む情報を投稿する行為

(10)反社会的な表現を含む情報を投稿する行為

(11)チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を投稿する行為

(12)当社並びに他の利用者の営業秘密等を漏洩する行為

(13)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(14)本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為、その他本サービスのソースコードを解析する行為

(15)虚偽情報を流布し当社の信用を毀損する行為

(16)本サービスのサーバー、システム等に過度な負荷をかける行為

(17)当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

(18)第三者になりすます行為

(19)本サービスの他の利用者のアカウントやパスワードを利用する行為

(20)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(21)反社会的勢力等への利益供与

(22)前各項目の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(23)その他当社が不適切と判断する行為

第１０条（知的財産権）

本サービスに関連するシステム、デザイン、ノウハウ、商標等の知的財産権は当社又は当社がライセンスを受けた者に帰属します。

２ 利用者が本サービスを通じて作成及び投稿したコンテンツの著作権その他の知的財産権は、利用者又は正当な権利者に帰属します。ただし、利用者は当社に対し、複製、翻案、展示、配信、翻訳、配布、派生著作物の作成、表示及び実行を含む、本サービスの提供、改善、プロモーション等を目的として当該コンテンツを世界的、無償、非独占的、サブライセンス可能かつ譲渡可能な利用する権利を付与するものとします。また、利用者は当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

３ 当社は本サービスの品質向上及び利用者コンテンツの露出拡大を目的として、利用者が投稿したコンテンツの一部を選択、編集し、特集ページ等に掲載するキュレーション機能を提供します。当社は当該機能の行使にあたり、あらかじめ利用者に対して掲載案を提示し、書面又は電磁的記録による個別の承諾を得るものとします。利用者は当該承諾を与えた場合、当社が当該掲載案に基づきコンテンツの作成又は修正を代行してMCMへ反映（以下「代行入稿」といいます。）することを確認し、これについて著作者人格権を行使しないものとします。

４ 当社は多言語コンテンツの誤訳修正又は不自然な表現の適正化を目的とする場合に限り、利用者の個別の事前承諾を要することなく、代行入稿ができるものとします。

５ 第4項の定めに関わらず、検索エンジン最適化を目的とした記事タイトルの大幅な変更等、コンテンツの訴求内容に影響を及ぼす修正については、当社は利用者に対し改善案を提案し、合意を得た上で代行入稿を行うものとします。

６ 第4項及び第5項を含め、当社が代行入稿を行った場合、速やかに利用者にその旨を通知するものとし、利用者は当該内容を確認するものとします。利用者は代行入稿の内容に異議がある場合は、直ちに当社に申し出るものとし、両者協議の上で修正を行うものとします。

７ 当社は本サービスにおけるキュレーション、SEO対策、又は代行入稿等の施策について、利用者の情報露出や集客の最大化を目的として最善を尽くすものとします。ただし、検索エンジンにおける表示順位や閲覧数等の具体的な成果又は有用性を保証するものではなく、代行入稿等の施策の正確性等を保証するものではなく、これらの運用の結果生じた直接又は間接の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

８ 利用者は当社がLocallyの導入実績を公表する目的で、商号及び屋号の利用者名称、記事のキャプションや画像等のロゴマーク及び第1項に定める利用者コンテンツの一部を当社のウェブサイト、営業資料、プレスリリース及びSNS等に無償で掲載することをあらかじめ承諾するものとします。ただし、利用者が特段の事情により掲載を希望しない旨を通知した場合、当社は速やかに掲載を停止又は削除するものとします。

９ 利用者は本サービスを通じて投稿及び保存したコンテンツについて、自己の費用と責任においてバックアップを作成し、保存するものとします。当社はシステムの故障、保守又はその他の事由により本サービス上のコンテンツが消失、毀損又は変更された場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、復旧の義務及び一切の賠償責任を負わないものとします。

第１１条（アカウント停止、登録抹消等）

当社は利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知することなく投稿データの全部又は一部の削除及び非表示、本サービスの一時停止又は契約解除による登録抹消、その他当社が適当だと判断する措置を行うことができます。

(1)本規約のいずれかの条項又は申込書等の同意事項に違反したと当社が判断した場合

(2)登録情報に虚偽があることが判明した場合

(3)支払停止、支払不能又は破産、民事再生、会社更生等の手続開始申立てがあった場合

(4)第9条（禁止事項）に違反するコンテンツを投稿した場合

(5)スパム行為と当社が判断した場合

(6)当社が定める品質ガイドラインに違反した場合

(7)当社からの問合せに30日以上応答がない場合

(8)反社会的勢力又はそれに準ずると当社が判断した場合

(9)掲載デジタルコンテンツが不適切と当社が判断した場合

(10)本サービスのサーバーに過度な負荷をかけた場合

(11)本サービスの利用を不適切と当社が判断した場合

(12)その他本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合

２ 利用者が前項各号のいずれかに該当し利用契約が終了した場合、当社は利用者に対し、日割り計算や未利用分を含み、既に受領した利用料金の返金を一切行わないものとします。また、利用者が当社に対して負う債務が残っていた場合、残りの債務全額について期限の利益を失い、直ちに全額を支払わなければなりません。

３ 第1項の措置により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、理由を問わず当社は一切責任を負いません。

第１２条（個人情報の取扱い）

利用者及び当社は本規約に関連して相手方から提供を受けた個人情報を個人情報保護法その他関連する法令及びガイドラインに従い適切に取り扱うものとします。

２ 取得した個人情報は本規約又は本サービスの目的の範囲内でのみ取り扱い、目的外の利用は行いません。

３ 当社は取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止するため、以下を含む合理的な安全管理措置を講じます。

(1) アクセス制御及び認証管理

(2) 通信の暗号化（TLS 1.2以上）

(3) 定期的なセキュリティ監査及び、脆弱性診断

(4) 従業員への個人情報保護教育

４ 当社は以下の場合を除き、利用者から取得した個人情報を第三者に提供しません。

(1)本人の同意がある場合

(2)法令に基づく場合

(3)人の生命、身体、財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全育成推進のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合

(5)国、地方公共団体等が法令の定める事務遂行に協力する必要がある場合

５ 当社は業務委託に伴い個人情報を第三者に提供する場合、委託先との間で必要な契約を締結し、適切な監督を行います。

６ 当社が個人情報を外国にある第三者へ提供する場合は個人情報保護法第28条の規定に従い、本人の同意取得又は移転先の体制確認等の必要な措置又はを講じます。

７ 当社は利用契約終了後3年間（法令により別途保存義務が定められている場合はその期間）を経過した個人情報を速やかに削除又は匿名化します。

８ 個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止の請求については、当社が別途定める手続に従い対応します。請求先及び手続の詳細は当社プライバシーポリシーをご確認ください。

９ 個人情報の取扱いの詳細は当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本条と矛盾する場合は本条が優先します。

10 当社は個人情報の漏洩等が発生した場合、個人情報保護法及びガイドラインに従い、速やかに利用者及び個人情報保護委員会等に報告するとともに被害拡大防止措置を講じます。

第１３条（秘密保持義務）

利用者及び当社（以下本条において情報を開示した者を「開示当事者」、開示を受けた者を「受領当事者」といいます。）は本規約に関連して相手方から開示を受けた業務上及び、技術上、その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示及び、漏洩し、又は本規約若しくは本サービスの目的以外に利用してはなりません。

２ 以下の情報は秘密情報に含まれません。

(1)開示時点で既に公知であった情報、又は受領当事者の責によらず公知となった情報

(2)開示時点で受領当事者が既に保有していた情報

(3)正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

(4)開示された情報を使用せずに独自に開発した情報

３ 受領当事者は法令、行政機関、裁判所の命令により秘密情報の開示が義務付けられた場合、速やかに開示当事者に通知するものとします。

４ 当社は本サービスの提供、品質向上及び商談やブラッシュアップミーティング等を含むサポート内容の正確な把握を目的として、利用者との通信内容を録音、録画又は記録（以下「本件記録」といいます。）できるものとします。当社は本件記録を本条の定めに従い「秘密情報」として適切に管理し、第1項及び本項の目的並びに紛争解決の目的に必要な範囲内でのみ利用するものとします。

５ 受領当事者は自己の役員及び、従業員（当社にあっては、本サービスに関する委託先を含む。）及び法令上の守秘義務を負う専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）に限り秘密情報を開示できます。この場合、当該者が義務に違反したときは受領当事者の違反とみなします。

６ 受領当事者は利用契約終了時又は開示当事者の要求に従い、速やかに秘密情報を返還又は廃棄します。

７ 本条の義務は利用契約終了後3年間存続するものとします。

第１４条（本サービスの変更、中断、終了）

当社はサービス改善、その他当社の都合により本サービスの内容を変更することができます。重要な変更を行う場合、当社は変更の30日前までに利用者に通知します。

２ 当社は本サービスの品質維持、向上を目的として、定期的にメンテナンスを実施することがあります。定期メンテナンスを実施する場合、当社は原則として実施予定日の3営業日前までに当社ウェブサイトへの掲載又はメール等の方法で利用者に通知します。

３ 当社は以下の場合に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断、停止することができます。

(1)緊急のセキュリティ対応又は障害復旧作業

(2)サーバー、システムの緊急保守又は更新

(3)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

(4)天災、火災、停電、通信障害等の不可抗力

(5)法令の改正及び、行政機関の命令

(6)当社が緊急性があると判断した場合

(7)当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

４ 前二項に定める定期メンテナンス及び緊急メンテナンス、障害対応の実施期間中、本サービスの全部又は一部が利用できない状態となった場合であっても、当社はこれによって利用者に生じた損害（機会損失、データ損失、業務中断等を含みますが、これらに限られません。）について、当社は一切の責任を負いません。

５ 当社はメンテナンスを速やかに完了させるよう合理的な努力を払いますが、メンテナンスの完了時刻を保証するものではありません。

６ 当社は本サービスの提供を終了する場合、終了の3ヶ月前までに利用者に通知するものとします。ただし、法令の改正、行政機関の命令、その他やむを得ない事由による場合はこの限りではありません。

７ 本条に基づくサービスの変更、中断、終了により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１５条（免責）

天災、戦争、テロ、疫病、停電、通信障害等の不可抗力、第三者による不法行為、その他当社の責に帰すべきでない事由により本サービスの提供が履行できなかった場合、当社は一切の責任を負いません。

２ 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者又は第三者との間で紛争（著作権侵害、名誉毀損、不当表示等のクレームを含みますがこれらに限りません。）が生じた場合、当社の責めに期すべき事由を除いて、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

３ 当社は本サービスを通じて提供される情報が利用者の特定の目的に適合すること及び期待される集客効果等の商品的価値、有用性を有すること、翻訳内容等の正確性を有することについて保証しません。

４ 利用者がMCMを通じて投稿したコンテンツ自体の正確性、完全性、品質、信憑性及び適法性について当社は一切の保証責任を負いません

第１６条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に際して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償しなければならないものとします。

２ 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は原因となった事由が発生した月を含む直近1ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。

３ 当社は特別損害、逸失利益、間接損害、付随的損害について一切の賠償責任を負いません。

第１７条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は自社、自社の株主、役員及び実質的支配者が現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと及び以下のいずれにも該当しないことを表明、確約します。

(1)反社会的勢力が経営を支配している関係

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係

(3)不当に反社会的勢力を利用している関係

(4)反社会的勢力に資金等を提供し便宜を供与している関係

(5)役員、実質的関与者が反社会的勢力と社会的に非難される関係

２ 当社は利用者が前項の確約に違反した場合、事前通知なく利用契約を解除できます。解除により利用者に損害が生じても当社は賠償責任を負いません。

３ 当社は利用者が本条に違反したことにより損害を被ったときは利用者に対し損害賠償を請求できます。

第１８条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

利用者は当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

２ 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（会社分割、その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）、当社は当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利義務及び利用者情報を譲受人に譲渡することができます。利用者はあらかじめ同意するものとします。

第１９条（存続条項）

利用契約が理由の如何を問わず終了した場合（解除、解約、期間満了等を含みます。）であっても、以下の各条項の規定は、なお有効に存続するものとします。

(1)第3条第2項、第4項（アカウント管理及び届出事項の変更）

(2)第6条第2項、第3項及び第5項（利用契約の更新、解約）

(3)第8条第2項、第5項（利用内容）

(4)第9条（投稿内容に関する利用者の責務及び禁止事項）

(5)第10条第2項、第3項、第4項、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項（知的財産権）

(6)第11条第2項、第3項（アカウント停止、登録情報抹消等）

(7)第12条第7項（個人情報の取扱い）

(8)第13条（秘密保持義務）

(9)第14条第4項、第7項（本サービスの変更、中断、終了）

(10)第15条（免責）

(11)第16条（損害賠償）

(12)第17条第2項、第3項（反社会的勢力の排除）

(13)本条

(14)第21条（分離可能性）

(15)第22条（準拠法、合意管轄）

第２０条（本規約の変更）

当社は当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。

２ 当社は前項の変更又は追加をおこなう時は事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲載、その他の適切な方法により周知するものとします。

３ 利用者が前項の周知がなされた効力発生時期以降に本サービスを継続して利用した場合、本規約の変更又は追加に同意したものとみなします。

第２１条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法、その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合でも本規約の残りの規定は引き続き有効に存続します。

第２２条（準拠法、合意管轄）

利用契約の準拠法は日本法とし、本利用契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（協議事項）

本規約に定めのない事項、又はその解釈に疑義が生じた場合、利用者と当社が誠意をもって協議し解決するものとします。

附則

１ 本規約は2026年6月1日より施行します。

２ 旧MATCHA Contents Manager利用規約（制定日：2021年4月1日）は、本規約の施行日をもって廃止します。

３ 旧規約に基づき締結された既存の利用契約については、本規約施行後最初の契約更新日をもって本規約が適用されます。

４ 旧サービス（MATCHA Contents Manager）の年間契約において当社が預かり金を受領している旧サービスの利用者が本サービスへの移行に同意した場合、当該預かり金の残額（旧サービス未提供期間に相当する金額）を本サービスの利用料金に充当することができます。充当に際しては、当社は利用者から書面又は電磁的記録による同意を取得するものとします。

５ 前項の充当に同意しない利用者に対しては、旧サービス未提供期間に相当する金額を返金するものとします。

株式会社MATCHA

制定：2026年5月1日

施行：2026年6月1日

改訂履歴

2026年6月19日 条文番号について一部修正。