AI時代の新しい観光情報発信へ。訪日客向けメディア「Locally」を公開しました
2026.06.02
ニュース
株式会社MATCHAは、地域観光事業者が訪日客へ多言語で直接情報発信できる新メディア「Locally(Locally – Official Japan Travel Guides by MATCHA)」を2026年6月1日に公開しました。
地域から世界へ、直接情報を届ける

観光庁とJNTO(日本政府観光局)は2026年5月、2026〜2030年度を対象とする新「訪日マーケティング戦略」を策定。意識する旅行者像に「訪問地ならではの地域に根付いた本物の体験を志向する旅行者」を設定し、地方誘客を国策として明確に位置づけました。既に、観光庁の宿泊旅行統計調査(2026年2月)では、三大都市圏を除く地方部の外国人延べ宿泊者数が前年同月比7.8%増と、三大都市圏を上回る伸びを示しています。
一方で、MATCHAが自治体・観光協会・宿泊施設等との取り組みを通じて見えてきたのは、「地域に魅力はあるのに、訪日客へ十分届いていない」という課題です。特に地方では、検索キーワードの強さや情報発信体制の差によって、本来であれば「知っていたら行きたかった」地域や体験が、訪日客に届かないまま埋もれているケースも少なくありません。
さらに現在は、AIが旅行者に代わって情報を調べ、旅先選びや予約を支援する時代へと移行しつつあります。AIによる観光情報の参照は急速に拡大しており、MATCHAメディアへのAIによる引用回数は、月間1,000万回以上(2024年12月〜2026年3月計測)に達しています。
AIが情報との出会い方を変える中で、「誰が発信した情報か」は、旅先選びにおいてこれまで以上に重要になっていくとMATCHAは考えています。
Locallyとは

Locallyは、自治体・観光協会・DMO・宿泊施設・交通事業者などが、日本語で入力するだけで6言語へ自動翻訳し、訪日客へ情報発信できるメディアです。
MATCHAがこれまで提供してきた情報発信サービス「MCM(MATCHA Contents Manager)」を基盤とし、AI時代の観光情報流通に対応する形で進化させました。
現在、MCMは全国47都道府県、累計1,000件以上の観光事業者に導入されています。
◾️利用対象
Locallyでは、観光情報としての信頼性を重視し、地域観光に関わる事業者を中心に掲載を行っています。
・商業施設
・自治体・観光協会・DMO
・交通事業者(航空・鉄道・バス等)
・宿泊施設
・レジャー施設
Locallyの主な特徴

地域の観光当事者が6言語で直接情報発信
自治体・観光協会・宿泊施設・交通事業者などが、日本語で入力するだけで訪日客向けに多言語情報を発信できます。
訪日客と地域をつなぐ多言語問い合わせ機能
訪日客からの問い合わせを多言語で受け付け、日本語のまま返信が可能です。
地域と訪日客のコミュニケーション負担を軽減するとともに、訪日客が地域に何を求めているのかを把握することにもつながります。
「地域名検索」に依存しない情報設計
花火、温泉、自然、和牛、ローカル文化など、「体験」や「テーマ」から情報を探せる設計を採用しています。
まだ知られていない地域や体験との出会いを生み出します。
特集・広告展開による認知拡大
テーマ別特集や広告施策を通じて、地域の魅力を訪日客へ届ける取り組みも展開していきます。
日本地図を起点としたUI
トップページには日本地図を配置し、訪日客が地域を直感的に探せる導線を整えています。

代表 青木優コメント
日本にはまだ知られていない魅力が沢山ある。そう考え、MATCHAを創業しました。私自身、日々AIを活用する中で、情報との出会い方や意思決定のあり方が大きく変わり始めていることを実感しています。旅行領域においても、今後はAIが旅先選びや情報収集を支援することが当たり前になっていくはずです。
そうした時代の中で、より重要になるのは「誰が発信した情報か」だと考えています。MATCHAはこれまで、全国の自治体・観光事業者の皆さまと向き合う中で、「地域に魅力はあるのに、訪日客へ十分届いていない」という課題を感じてきました。本来であれば「知っていたら行きたかった」地域や体験が、まだ世界に届いていない。
Locallyでは、地域の観光当事者自身が直接世界へ情報を届けられる環境を整えることで、訪日客と地域の新たな接点を生み出していきたと考えています。
■ Locallyオンライン説明会を開催
Locallyの公開にあわせて、自治体・観光協会・DMO・交通事業者・宿泊事業者・レジャー・商業施設など、Locallyの利用対象事業者向けにオンライン説明会を開催します。
当日は、Locallyのコンセプトや活用方法、多言語情報発信のポイントに加え、訪日客と地域をつなぐ問い合わせ機能など新機能についてもご紹介します。
【開催概要】
日時:2026年6月23日(火)13:00~14:00
形式:オンライン開催
対象:自治体/観光協会・DMO/交通事業者/宿泊事業者/レジャー・商業施設
参加費:無料
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